【さるぼぼコイン】アイリッジ・飛驒信用組合による電子地域通貨のメリット・デメリット!

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「さるぼぼコイン」をご存知でしょうか?

「さるぼぼコイン」とは、アイリッジが開発した「MoneyEasy」を活用し、飛驒信用組合が高山市・飛騨市・白川村での経済活性化を目的として作られた電子地域通貨です。2017年5月~8月に実証実験を終え、同年12月に本格稼働を開始しました。

2018年1月現在、加盟店は300店舗以上、利用者は2,000人以上となり決済金額は6,500万円を超えているとのこと。2018年3月末までには加盟店を500店舗、決済金額は20億円という目標を掲げています。

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導入事例

アイリッジが開発した「MoneyEasy」を活用した電子地域通貨の導入は下記のようになります。本格稼働は「さるぼぼコイン」が初めてです。

  • 飛驒信用組合の「さるぼぼコイン」
  • ハウステンボスの「テンボスコイン」(2017年12月より実験開始)
  • 伊予銀行の「IYOGIN Co-in」(2018年2月より実験開始)
  • 君津信用組合の「アクアコイン」(2018年3月より実験開始)

 

 

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「さるぼぼコイン」の使い方

「さるぼぼコイン」は電子マネーのように事前にチャージ(1コイン=1円相当)を行い、スマートフォンのアプリで決済する仕組みです。使い方は下記のようになります。

  • 信用組合の窓口にて現金でチャージ
  • 加盟店でQRコードを読み込み
  • アプリ内に金額を客が入力
  • 請求金額を店側が確認して完了

また、2018年1月現在、窓口での現金チャージのみですが、同年2月にはインターネットバンキング、下半期にはクレジットカードでのチャージにも対応予定となっています。

 

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メリット

「さるぼぼコイン」のメリットは、利用者より店舗側に偏りがちな気がします。

 

QRコードだけで決済端末は不要

従来の決済システムを導入する際、店舗側に必要なのが、初期費用と教育です。

しかしながら「さるぼぼコイン」に関しては、どちらも不要。クレジットカードの決済端末のように何万円も費用をかける必要はありません。実際にタクシー会社でも導入され、乗務員の方もクレジットカード決済に比べ、「場所を取らず操作も簡単」とおっしゃっていました。

また、現金決済に比べ小銭を取り出す手間や不足を省けるのは、利用者・店舗側どちらにもメリットがあるといえます。

 

手数料が安い

クレジットカード決済を店舗が導入するとカードでの売り上げに対し「手数料」が継続的に発生することになります。

実際、据え置き型の決済端末を導入すると5%以上かかる場合もあります。また現在、普及しつつある電子マネー決済も可能な楽天payなどのスマホ決済サービスでも、手数料は3%以上かかってしまいます。

対する「さぶぼぼコイン」の手数料は、下記のように半額以下と格安です。

  • 加盟店の決済手数料⇒1.5%
  • 加盟店が仕入れる決済手数料⇒0.5%

店舗側にとって、維持費が少なく済むことほど大きなメリットはないと思います。

 

即座に現金化が可能

また、上述したクレジットカードや電子マネーの決済ができるスマホ決済サービスを導入すると、売り上げ金額の入金までに下記時間を要します。

決済会社最短入金日
Square翌営業日
楽天ペイ翌日
Coiney2週間程度
Airペイ5日程度

 

対する「さぶぼぼコイン」は決済後すぐに現金化できるのは魅力といえます。

 

■参考記事

スマホ決済サービス4社を徹底比較!電子マネー・クレジットカードリーダー端末を店舗に導入するならどこがお薦め?
この記事は、Square・楽天ペイ・Coiney・Airペイの4社を比較対象としています。電子決済の需要が高まるにつれてクレジットカードや電子マネーの決済端末導入を検討している店舗は多いと思います。 実際にSpuare株式会社が行った調査...

 

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デメリット

決済時の操作が面倒

さるぼぼコインの使い方(ナレーションver)

コンビニなどでスマートフォンを使った電子マネーの決済ってかざすだけですよね。レジでのやりとり時間が大幅に避けられるのは利用される方なら分かると思います。

対する「さるぼぼコイン」決済時の手順は、なんと8つの操作が必要になるんです。正直これは、お世辞にも便利とは言い難いと思います・・・

  1. アプリ起動
  2. 暗証番号入力
  3. QRコード読み込み
  4. 支払金額入力
  5. お店の人に金額を確認してもらう
  6. 画面をスライド
  7. 決済音「あんと!」を確認
  8. もう一度、お店の人に金額を確認してもらう

また、決済時の金額確認が2回あるとはいえ、目視確認って不安じゃないですか?誤入力があればレジとの連携で知らせてくれるといいんですが・・・

 

入金とポイントシステム

対応予定とはいえ、チャージが窓口で現金のみというのは、やはり不便です。

また、チャージ時にプレミアムポイントが付くようですが、具体的な数字は不明です。1月18日のワールドビジネスサテライト(WBS)では3月末までのチャージで金額の2%(4月以降は1%)が上乗せされると放送されていましたが、このことなんでしょうか・・・

どちらにしても、今後のチャージ方法とポイント還元システムの確立が普及に影響を及ぼすように思います。

 

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まとめ

未だ現金決済が主流の日本ですが、2020年の東京オリンピック開催までに、外国人観光客が決済しやすい環境を作れるよう様々な取り組みがなされています。

電子地域通貨もその一つです。現在は、飛驒信用組合のみ対象地域ですが、ハウステンボス・伊予銀行と導入が決定しているため、今後も対象地域は広がっていくことを期待しましょう。

また、地域限定の運用だけでなく、「電子地域通貨同士」や「nanacoなどの電子マネー」、最終的には中国のモバイル決済「We chat Pay・Alipay」との連携が実現すれば、日本全国どこでも「電子地域通貨」での決済が可能になり、店舗側も低コストで外国人観光客の購買需要に応えられると思います。

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