【2026年7月】全東信破産でカード使えない店舗急増！今すぐできる代替決済3選

全東信の破産で何が起きているか

全東信は2006年設立（前身は1987年設立の大阪南飲食事業協同組合）。飲食店を中心に、クレジットカード売上をカード会社よりも先に立て替えて店舗へ入金する「早期決済代行サービス」を主力としていました。

破産の直接的な影響

セゾンカード・UCカードなど主要カード会社も公式サイトで「全東信の端末ではクレジットカードが利用できない状況」とアナウンス済みです。全東信の端末をそのまま使い続けても売上金は入金されません。今すぐ端末の使用を止め、代替手段への移行が必要です。

今すぐやるべき3つの対応（食団連の緊急案内より）

日本飲食団体連合会（食団連）は、全東信のサービスを利用している店舗に対して以下の3点を緊急で呼びかけています。

今すぐ導入できる代替決済サービス3選

全東信から乗り換える際のポイントは、「導入スピード」「初期費用」「手数料」「売上金の入金サイクル」の4点です。以下に急ぎで対応できる代替サービスをまとめました。

3サービスの比較一覧

モバイル端末とターミナル端末、どちらを選ぶ？

緊急対応として上記3社はいずれもスマートフォン・タブレットを使うモバイル決済端末です。固定インターネット回線（光回線）の有無とレシート出力の必要性を基準に選びましょう。

落ち着いてターミナル端末を検討したい場合は、VEGA3000（JMSおまかせサービス）が初期費用・月額費用・違約金すべて0円で最もコストが低くおすすめです。ただし審査期間が約4週間かかるため、緊急対応としてはモバイル端末を先に導入し、ターミナル端末の審査を並行して進めるのが現実的です。

資金繰り悪化への対応策

売上金が回収できなくなった場合、資金繰りが一気に苦しくなります。以下のセーフティネットを活用しましょう。

公的な支援制度

• 日本政策金融公庫のゼロ金利融資：全東信破産を受け、利用事業者向けにゼロ金利融資の適用を決定（2026年7月時点）
• 信用保証協会のセーフティネット保証（4号・5号）：各都道府県の信用保証協会で相談窓口を設置中。愛媛県信用保証協会など各地で対応
• 自治体の経営相談窓口：東京都北区など各自治体で中小企業診断士による相談窓口が開設されています
• 金融庁・地銀への相談：沖縄銀行など地方銀行でも相談窓口を設置中

民間の資金繰り支援

• リクルート（Airペイ）の請求書立替払いサービス：仕入れ先への支払いを立て替えるサービスを紹介
• ファクタリングサービス：未収の売上債権を現金化できるサービス（各社要確認）

まとめ：乗り換えの優先順位

全東信の破産を受けた今、店舗が取るべき行動の優先順位はシンプルです。

今回の全東信破産は、「決済代行業者に依存するリスク」を改めて示した出来事です。今後は、カード会社と直接契約するか、複数の決済代行会社を組み合わせるリスク分散も検討することをおすすめします。

モバイル決済端末・ターミナル端末それぞれの詳しい比較はこちらの記事をご覧ください。